・法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて
- 4月から努力義務に「治療と就業の両立支援指針」を公表
- 準備は何から? 「労働保険の年度更新」
- 女性の健康課題に寄り添う職場づくり 事業者向けマニュアルを公表
- バイトテロ発生企業は26.3% 販売・接客業で最多
- 職務経歴書「負担」9割 応募を見送るケースも
- 昼休みに電話対応した時間は別途休憩を与えるべき?
- かけもち勤務で社保はどうなる?「二以上事業所勤務者」のルール
- 4月開始、女性の健康支援 「えるぼしプラス」認定
・法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて
・食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
・高額療養費の年間上限の新設などの見直しについて
いわゆる106万円の壁(月額賃金8.8万円以上)について年金機構から案内
残業や臨時収入に左右されない仕組みへ 被扶養者の年間収入、労働契約で判断
● 健康保険の扶養基準 大学生年代の子は年収150万未満に拡大
● 「公益通報者保護法」改正 内部通報者への解雇・懲戒処分に刑事罰
● 「カスハラ対策」義務化 企業で体制づくりが必要に
● 変化する「理想の職場・上司像」Z世代の新入社員が求める組織とは
● 法改正予定一覧
● 正社員だけたくさん賞与をもらえるのはなぜ? と聞かれたら
● 標準報酬の上限が75万円に
● 厚生年金の保険料はどう変わる?
● 公正な価格交渉を後押し 改正下請法が2026年1月施行
◆「配偶者手当の見直し」を企業に呼びかけ
◆社会保険の加入対象がさらに拡大
◆パラレルキャリア、ミドル世代の感心は
◆複数の内々定保有に学生「抵抗ない」が多数派
◆協定届の電子申請がさらに便利に
◆親睦会費の天引きは同意が必要?
◆遺族厚生年金は5年しかもらえなくなる?
◆未払賃金の立替え 2024 年度は100億円超に
2026年 6月号 ニュース解説
・法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて
ニュース解説2026年6月号(pdf)